大学生の約24%が都内に通学
東京一極集中が叫ばれて久しいなか、文部科学省が2016年度から、8000人を超す大規模な私立大学を対象とした政策を主導しています。目的は地方創生です。
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2020年度の募集定員に対して、1.10倍を超える合格者が出た場合は助成金を削減するといったもので、大学が厳守したため、受験生は狭い門を避け、志望校のランクを下げる傾向が強まりました。
しかし都内にある大学の人気は依然として高く、2019年度の全国の大学入学生のうち、都内の大学に進学した割合は約24%にも上っています。この数値だけをみると、都内に大学生が集中していると考えてしまいますが、事実は異なります。
「ローカル化」が進む都内の大学
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）はバブル崩壊後の1995（平成7）年を境に、転入超過（転入者が転出者を上回る）が24年続けて拡大し、2019年は前年より8915人多い、14万8783人となっています。
特に15歳から29歳までの転入者数は13万2533人と、全体の約9割に上っています。地方の若者が東京へ移住するのは進学と就職がきっかけですが、文部科学省の2019年度の「学校基本調査」で都内の大学入学者をクローズアップしてみると、東京圏出身の学生の割合が69.2%となっています。
つまり都内の大学に進学しているのは、もともと東京圏に住んでいた受験生が多く、このことからも、都内の大学で「ローカル化」が進んでいることがわかります。
経済と天災で翻弄される地方の受験生
コロナ禍という予期せぬ事態も重なり、都内の大学を目指す地方出身者数は今後どうなっていくのでしょうか。
バブル崩壊後から拡大する東京圏への転入超過の数には、波があります。
2008（平成20）年に発生したリーマンショック後の不景気から東日本大震災にかけての転入数は6万2809人まで落ち込みましたが、その後上昇。現在に至っています。
学校基本調査のデータを基に、都内の大学で地方出身者が占める割合の推移を調べて見ると、1990年度に約39%を到達したものの、バブル崩壊から立ち直り始める1994年度に37.2%、リーマンショック前の2007年度は約36%と緩やかに下降しています。
しかし東日本大震災が発生した2011年以降は、熊本地震（2016年）や西日本豪雨（2018年）など、地方で甚大な災害が発生したことも影響し、割合は一気に減少。2019年度には30.7%まで落ち込みました。
過去の事例を見ても、東京への転入の背景には経済や天災の影響があります。そのことを踏まえると、今回のコロナ禍で都会を目指す地方の受験生は減り、地元志向に拍車がかかると考えられます。
都会でひとり暮らしをするには、生活費が必要です。マスメディアで学生の苦境が取り上げられる一方、地元に帰りたいが周囲の目を気にして実家に戻れない学生も多くいます。
東京で学生時代を過ごすより、地元の大学に進学した方が良いのではないかーーそう考える保護者や受験生が増えるのは当然と言えるでしょう。
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