これまでは付属病院や施設移転などの事業に限っていた国立大の「大学債」を先端研究施設を整備するための資金調達にも使えるよう発行要件を緩和する（東大の安田講堂）
政府は19日の閣議で、国立大が出す債券「大学債」の発行要件を緩和する関連法令の改正案を決定した。先端研究施設を整備するための資金調達にも使えるようになる。これまでは付属病院や施設移転などの事業に限っていた。今後、具体的な認可基準の検討を進める。
今回の要件の緩和によって、量子コンピューターや超大型望遠鏡のような世界最高水準の研究施設など、直接収入が見込めない施設の整備のために大学債を発行できるようになる。償還には寄付金や運用益など大学全体の収入をあてることができるようにする。
認可基準には大学法人の財政状況などを盛り込む見通し。研究内容を有識者委員会で検討するなど、発行に至る具体的な段取りは今後決める。
国立大の大学債は現在、付属病院やキャンパス移転、学生宿舎の整備のための土地取得など、直接的な収入を見込める事業目的で発行することができる。償還の財源は診療報酬など事業からの収入を充てている。
国立大の資金調達の手段には国の補助金や企業資金、長期的な借入金などもあるが、獲得に時間を要するなどの課題がある。文科省は「大学の判断で発行できる大学債をより自由に活用できれば、大学の戦略の幅が広がる」としている。
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June 19, 2020 at 08:44AM
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先端研究施設に「大学債」、発行要件緩和を閣議決定 - 日本経済新聞
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