｢マウントを取る道具｣として広まる歪な論文信仰 - 東洋経済オンライン

2024/06/28 8:30

専門家の役割とは何なのか。舟津昌平氏と與那覇潤氏が論じ合う（写真：viola／PIXTA）

若者と接する場面では、「なぜそんな行動をとるのか」「なぜそんな受け取り方をするのか」など理解しがたいことが多々起きる。

企業組織を研究する経営学者の舟津昌平氏は、新刊『Z世代化する社会』の中で、それは単に若者が悪いとかおかしいという問題ではなく、もっと違う原因――たとえば入社までを過ごす学校や大学の在り方、就活や会社をはじめビジネスの在り方、そして社会の在り方が影響した結果であると主張する。

本記事では、前回、前々回に続き著者の舟津昌平氏と歴史評論家の與那覇潤氏が、Z世代を通して見えてくる社会の構造について論じ合う。

思考のアウトソーシングに使われる専門家

舟津：専門家の役割の1つとして、與那覇先生は「（専門が）異なる人どうしでも共有できる言葉を作ってゆくのが、正しい意味でのダイバーシティだ」ということをおっしゃっていました。まさにそのとおりだと思うのですが、改めてこの言葉の真意を伺えますか。

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與那覇：ありがとうございます。私も以前は学者だったので、「専門性」が持つ価値を否定する気はまったくないんです。ただ、近年の日本では「専門家」という存在が、悪い意味でのアウトソーシングの道具になっている。ずっとそれを批判しているんですよ。

多くの読者や視聴者はいま、専門家に「考えること」をアウトソースしています。「専門家がこう言っているから、自分では調べなくていい。疑問を持たずに信じればいい」と。一方で彼らを起用するメディアにとっては、責任のアウトソーシングになっている。「専門家に出てもらった以上は、仮に中身がまちがっていてもその人のせいで、私たちは責任ないでしょ」というわけです。

最悪だったのはコロナで、対策のあり方がおかしいぞと気づいても、政治家は「専門家会議の結論に従っただけです」と言い訳する。ところが専門家は「決めるのは政治家の仕事。私たちは案を出しただけ」と言って、こちらも責任を取らない。

そうした状況こそを問題視しないといけないのに、コロナで感染症の専門家がコケても「いやいや、ウクライナ戦争の専門家は優秀だ」「統一教会問題の専門家は」「パレスチナ紛争の」……と居直り続け、同じ構図を繰り返している。そうした知の機能不全はなぜ起きるかと考えたとき、大学教員としての体験を思い出しました。

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