2022/04/25
ウクライナへの人道支援の動きが広がる中、神奈川県内の避難民の生活を支援しようと、福祉事業の団体らが家具や家電などを寄付しました。
家財道具の支援を行ったのは、神奈川福祉事業協会と県遊技場協同組合で、２５日午前、伊坂重憲会長が県庁を訪れ黒岩知事に目録を手渡しました。
団体から寄付されたのは冷蔵庫やエアコン、寝具といった家具や家電で、あわせて２３０万円相当だということです。
贈られた物品は、県が避難民向けに用意している県営住宅５戸に、５月７日までに搬入される予定です。
黒岩知事
「県営住宅１００戸分と住宅供給公社２１戸分を避難民に提供するように準備したが、とはいっても箱だけなので本当にありがたい」
神奈川福祉事業協会・伊坂重憲会長
「少しでも落ち着いて暮らせるようにと、お手伝いの一環だと思っている。引き続きわれわれも応援していけるところはしていきたい」
ウクライナからの避難民は現在県内に３０人いて、このうち県が提供する住宅で生活している人は、今のところいないということです。
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