翌年に入試改革を控えていた2020年入試では、受験生は超安全志向となった。推薦・AO入試で合格を得る者、合格が難しいセンター試験利用入試を避けて独自入試対策に集中した者などにより、私立大学では志願者、受験者は減。入学定員充足率は微減、入学定員割れの大学は減少した。2006年度以降、私立大学の約4割にあたる200校超の大学が入学定員割れの状態で推移し、2017年度以降減少に転じたことがわかる。減少に転じた大きな要因が、“定員管理の厳格化”といえる。
2014年度に入学定員割れの私立大学は265校（全体の45.8％）だった。一方、全国で約4万5,000人の入学定員超過があった。そのうち、約3万6,000人が三大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫）に集中。また、約4万5,000人の入学定員超過のうち、約3万1,000人が収容定員4,000人以上の大・中規模大学に集中（さらにそのうち、約2万7,000人が三大都市圏に集中）。これらのことが、教育条件の維持・向上と地方創生の観点から、政府により指摘され、2016年度から“定員管理の厳格化”が段階的に行われ、現在に至っている。
2020年度の国公私立大学合計の学部学生数が多い順に見ると、東京（25.7％）を筆頭に、大阪、愛知、神奈川、京都、兵庫、埼玉、福岡、千葉、北海道という順となる。三大都市圏の都府県が、ここにすべて入っており、大学生の4分の1が東京にいることがわかる。一方、私立大学の学生割合が高い順は、神奈川（92.8％）を筆頭に、埼玉、東京、千葉、大阪、愛知、京都、兵庫、栃木、滋賀となり、国公立大学の場合と同様の要因はあるが、三大都市圏が上位8を占めている。上位3都県は、私立大学の学生が9割強を占めた。
“定員管理の厳格化”で指摘された三大都市圏の大学には、東京の高校出身者が34.0％を占め、神奈川、埼玉、千葉と続く。ほかの地域からの入学者は26.8％となっている。東京の大学入学者には、これら4都県の高校出身者が多数を占め、この傾向はほかの埼玉、千葉、神奈川も同様となっている。
4都県の大学入学者のうち、4都県以外の高校出身者の割合は28.2％。この数字を過去5年ごとに見ると、2009年度33.0％、2014年度30.6％、2019年度28.2％と推移（文部科学省「学校基本調査」より）。“定員管理の厳格化”よりも前にすでに、4都県の大学入学者に占める4都県以外の高校出身者の割合は下がっており、2019年度にかけてさらに下降したことになる。これらの動向には、受験生の地元志向の状況、地域の大学・学部新設の状況、経済的な事情など、さまざまな要因が絡み合っていると考えられる。
“定員管理の厳格化”と関連があるデータの推移から、大都市圏や大規模大学への入学者集中の緩和が見られた。しかし、大都市圏には私立大学が多数あり、学力相応の志望校の選択肢が豊富にあることから、今後は地方の大学がより魅力あるものになるための国、地方自治体、大学などの取組みが重要。国でも、18歳人口減少により将来の大学入学者数の減少が予測される中、今後、大学が取り組むべき人材育成、大学間連携・地域との連携、さらには地方の大学の魅力化、定員のあり方などが話し合われており、その議論に注視していきたいとまとめている。
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December 03, 2020 at 04:15PM
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