全国社長の出身大学調査は、東京商工リサーチの企業データベース約390万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身大学を抽出、集計したもの。同一人物が複数の企業で社長を務めている場合は、売上高の条件で1社に絞り込み、重複企業は集計対象外とした。出身大学が名称変更や統合した場合は、存続大学名で集計している。
社長の出身大学トップ10は2019年調査と同じ結果となり、1位は「日本大学」2万1,253人。2010年の調査開始以来、10年連続でトップを守った。卒業生が多く、社長人数は唯一2万人を超えている。2位は「慶應義塾大学」1万656人、3位は「早稲田大学」1万382人。2位と3位は僅差で、2015年に順位が入れ替わるなど、慶應義塾大学と早稲田大学のマッチレースが続いている。
4位は「明治大学」8,413人、5位は「中央大学」7,702人、6位は「法政大学」6,212人と、東京の大規模私立大学が上位を独占している。関東以外では7位に「近畿大学」、9位に「同志社大学」と、関西勢2校がトップ10に入っている。
2019年に国公立大学として初めてトップ10に入った「東京大学」は、2年連続の10位。国公立大学ではこのほか、20位「京都大学」、22位「大阪大学」、24位「北海道大学」、27位「九州大学」、29位「東北大学」、31位「神戸大学」、34位「広島大学」、42位「千葉大学」、44位「名古屋大学」と、10校がトップ50にランクインしている。
都道府県別では、「日本大学」が20都県でトップとなる強さをみせた。東日本の21都道県では、北海道、宮城県、愛知県、三重県を除く17都県でトップを守っている。東京商工リサーチによると、日本大学出身の社長数が地元大学を上回る背景には、卒業生が約120万人という多さに加え、全国の付属・系列校から地元の企業経営者の子どもが大学に進学し、卒業後に事業を継承することも多いとみられる。
一方、西日本では「日本大学」がトップは、香川県、高知県、宮崎県の3県にとどまり、地元大学が健闘。特に、中国地区では5県すべてで地元国立大学（広島大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、山口大学）がトップに立った。近畿では、「近畿大学」が大阪府、奈良県、和歌山県でトップ。京都府は「同志社大学」、滋賀県は「立命館大学」、兵庫県は「甲南大学」がトップとなった。
また、出身社長数の上位100校（医科歯科系大学を除く）の社長が経営する企業の業績では、増収率は「九州大学」、増益率は「筑波大学」、増収増益率は「筑波大学」がトップとなった。各ランキングの上位20校では、いずれも国立大学がリード。東京商工リサーチは「東証1部上場などの大手企業は、伝統的に旧帝大出身社長が多いことが一因」と分析している。
◆2020年 全国社長出身大学
1位「日本大学」2万1,253人
2位「慶應義塾大学」1万656人
3位「早稲田大学」1万382人
4位「明治大学」8,413人
5位「中央大学」7,702人
6位「法政大学」6,212人
7位「近畿大学」5,886人
8位「東海大学」5,776人
9位「同志社大学」4,936人
10位「東京大学」4,056人
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December 04, 2020 at 08:45AM
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