滞在するには対面授業の大学に編入義務
米移民税関捜査局(ICE)によると、新たな措置の対象ビザは、一般学生向け「F-1」と職業訓練プログラム受講の学生向け「M-1」の2種類。すでにビザを取得していても、新学期からオンライン授業だけを受ける留学生はアメリカから出国しなければならない。アメリカにとどまりたければ、対面授業を行う教育機関に編入しなければならないとする。 また、まだ学生が海外にいて、留学先の大学が秋学期の全授業をオンラインで行う場合、アメリカ政府はビザを発給せず、学生はアメリカへの入国すら許されない。 ハーバード大とMITは、両校のキャンパスがあるマサチューセッツ州のボストン連邦地方裁判所に、「大学の生徒、学部、大学職員の(新型コロナ感染拡大を理由とした)健康に対する考慮を入れた措置とは考えにくい」として、ICEと、ICEの本省の米国土安全保障省を訴えた。今回のビザ発給を取りやめる措置に対する訴訟は、これが初めてという。 ハーバード大のローレンス・バコウ学長は、声明でこう述べた。 「私たちの留学生および全米の教育機関に在籍する留学生が、強制退去の脅威にさらされることなく、引き続き勉学に打ち込むことができるよう、精力的にこの訴訟を進めていく」 バコウ学長は、トランプ政権が留学生のアメリカ滞在を認めない方針を「強制退去の脅威」と表現し、強い対立姿勢をみせている。 西海岸の名門校スタンフォード大学のマーク・テシエ─ラヴィーヌ学長は7月8日、国土安全保障省に書簡を送り、新しい措置を実施せず、留学生がアメリカに滞在しつつ、オンライン授業も受けられることを要請したと発表した。また、同省を相手取って訴訟を起こしたハーバード大とMITを支援する法廷意見陳述書を裁判所に提出するとした。 エール大も同様の発表をしており、アメリカの名門大が一斉に、トランプ政権が留学生を追い出そうとしている措置に反旗を翻す様相となってきた。
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July 13, 2020 at 06:10AM
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ハーバードやMITなど米名門大学vs.トランプ政権。留学生締め出しの思惑とは(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
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