大学で困窮学生の支援進む通信環境の整備費や生活費など支給 - ITmedia

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、アルバイト収入がなくなるなど経済的に困窮する学生を救うため、大学側が支援に乗り出す動きが広がっている。生活費の補助や授業料減免、オンライン授業の通信環境整備費など支援内容は多岐に及ぶが、中には政府と同じように使い道を制限しない「一律10万円」の給付を決めた大学も。少子化に伴い経営の厳しい大学も多く、国は支援に乗り出している。（福田涼太郎）

基金で支援も

　歯学部をはじめ2千人以上の学生が通う鶴見大（横浜市）は、全学生を対象に使い道に制限のない生活支援金10万円を一律給付する方針。加えて、教職員や卒業生らに基金を募って困窮度合いに応じて学生を支援することも決めた。

　同大では既に、歯学部の学生への授業用タブレットを貸与。今後は遠隔授業に備えてPCの無償貸与も進めるという。同大学関係者は「程度の差はあるだろうが、アルバイト収入が断たれて困っているのは確か。生活費の補完や、足りていれば通信費などに使ってほしい」と話す。

　オンライン授業の通信環境整備を目的に一律給付を行う大学は多い。

　立教大（東京都豊島区）は30日から始まったオンライン授業実施のため、全学生約2万人に一律5万円の給付を決定。画面の大きさや機能に制限があるスマートフォンよりもカメラやマイクなどが搭載されたPCでの受講を推奨しており、環境整備には支援が必要と判断したという。

　このほか明治学院大（港区）をはじめ、神奈川大（横浜市）や城西大（埼玉県坂戸市）なども、学生が通信環境を整えるための費用としてそれぞれ一律5万円の給付を決めた。

問い合わせ殺到

　一方、全国から多くの学生が集まる早稲田大（新宿区）は一律ではないものの付属校の生徒を含め、アルバイト収入が減るなどした学生に10万円を給付し、状況に応じて授業料の延納にも応じる。それとは別に、オンライン授業に必要な機器は5月11日の授業開始に間に合うよう貸し出す。

　国立大では、広島大の越智光夫学長が「生活苦で日々の食事も厳しくなった人がいるのでは」と心配するメッセージを発信。困窮する学生に1カ月当たり3万円を給付する方針だが、問い合わせの数が多く、一般に寄付を呼び掛ける。また通信環境が不十分な学生には相談窓口に連絡するよう呼びかけ、緊急の対応が必要な場合は教職員が自宅まで駆け付けるという。

　一部の大学は少子化による学生減の影響で財源が厳しく、金銭面での支援が難しくなるケースもある。

　文部科学省は急激に家計が厳しくなった学生について、返済不要の奨学金を受け取れる既存の制度があることを周知するとともに、授業料の減免措置などの学生支援を行っている大学への補助として、20年度補正予算案に7億円を計上。萩生田光一文科相は「（取り組みを）頑張っている大学には支援していきたい」と述べ、追加支援を行う考えを示している。