新型コロナウイルスの拡大で、首都圏や関西の大学を中心に、新学期の開始を５月以降に繰り下げる動きが出ている。
緊急事態宣言の発令を受けて、早稲田大や慶応大、立命館大などは、キャンパスへの立ち入りを原則、禁止した。
大規模な大学には多くの学生が集まる。小中高校と違って、学生の行動範囲は広い。感染の機会となり得る学生の密集を避けるために、当面の始業延期や閉鎖はやむを得ない措置と言えよう。
文部科学省は、インターネットを介した遠隔授業などで、出来る限り早期に教育活動を始めるよう各大学に促している。全国の大学の４７％が遠隔授業の実施を決め、３７％が導入を検討している。
東京大の教養学部では、テレビ会議システムを活用する。時間割通りに、教員は自宅や研究室からライブ授業をして、学生は自宅で受講する。データ量を抑えるため、音声中心となるが、同時に５００人まで参加できるという。
各大学が実情に応じて、工夫を重ねることが求められる。
学生の中には、下宿先などでネット接続に必要な「家庭内無線ＬＡＮ」のない人もいる。文科省は、大学を通じて、学生に情報端末とネットを中継するモバイルルーターを無償貸与する方針だ。
携帯電話各社は、遠隔授業を携帯電話で受講する学生に配慮し、２５歳以下の利用者を対象に通信料金の一部を軽減する。学生は学業のための特別措置である点を踏まえ、適切に利用してほしい。
遠隔授業が行われない場合でも、自宅待機の間、専門書を読み込み、ネットで専攻分野の資料を集めることなどは可能だろう。
大学は本来、目的意識を持って自ら学ぶ場である。そのことを思い起こし、学生には時間を有効に活用してもらいたい。
緊急事態宣言の発令で学生が受ける経済的な影響にも注意が必要だ。飲食業界の自粛などで学生のアルバイト収入が途絶えることも予想される。大学が授業料の納付猶予や減免をできるよう、政府が予算計上したのは妥当だ。
一方で、緊急事態宣言中は、学生に節度ある行動が求められる。大勢の友人と会食するようなことは、厳に慎むべきだ。
地方出身の学生には、いったん帰省したいと思う人もいるに違いない。だが、知らない間に感染している場合には、医療体制が
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April 14, 2020 at 03:00AM
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