2020年10月06日07時08分
大量のデータを基に論文の盗用や「コピペ（文書の切り貼り）」を検知する米ＩＴ企業「ターンイットイン」（本社カリフォルニア州）は５日、日本法人を設立したと明らかにした。近く発表する。政府は大学の国際競争力強化を課題に挙げており、日本でもサービスへの需要が増すと判断した。
同社のサービスは７００億のウェブページ、１０億件の学生リポートなどから、学生や研究者による論文の独創性を解析し、疑惑を招きそうな箇所を示す。国内では東大、東北大、名古屋大、静岡大、関西学院大などの大学・企業が導入している。論文盗用などの懸念があると、海外から有能な人材を招く際の障害になりかねない。同社は東京都内に「ターンイットイン・ジャパン」を新設し、顧客のニーズを適時に把握して研究機関の国際化を支援する。
同社のアジア太平洋地域責任者のソーリー氏は「日本の大学は中国やアジア諸国との厳しい競争に直面している」と指摘。その上で、政府が重視する「海外研究者、留学生の呼び込み」を後押しする意向を示した。
デジタル化の進展で、論文の不当な引用が問題となる中、同社は「独創性の解析で公正な研究・教育を支える」として事業を拡大。米英欧のほか韓国、インドなどに拠点を置いている。 
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October 06, 2020 at 05:08AM
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