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高校から大学まで、子ども1人にかける教育費用が減少 - リセマム

 高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用(入在学費用)は939.1万円で、前年調査(2018年度)953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。

 2019年度「教育費負担の実態調査」は、64歳以下の男女かつ高校生以上の子どもを持つ保護者を対象に実施したもの。各都道府県100人、計4,700人の有効回答を得た。調査期間は2019年9月17日~24日。

 子ども1人あたりの入学費用は、高校が30.3万円、高専・専修・各種学校が57.0万円、短大が63.3万円、大学が82.8万円。私立大学の入学費用は、理系が84.5万円、文系が86.6万円、国公立大学の入学費用は71.4万円だった。

 子ども1人あたりの1年間の在学費用は、高校が72.8万円、高専・専修・各種学校が144.7万円、短大が138.1万円、大学が151.9万円。私立大学の1年間の在学費用は、理系が184.3万円、文系が157.6万円、国公立大学が107.0万円だった。国公立大学に比べると、私立大学理系が約1.7倍、文系が約1.5倍となっている。

 高校入学から大学卒業までに必要な入学費用と在学費用の合計は939.1万円で、前年調査953.4万円よりも14.3万円減少した。高校卒業後の入学先別にみると、私立大学に入学した場合は文系965.7万円、理系1,070.4万円、国公立大学に入学した場合は748.1万円であった。

 世帯年収に占める在学費用(子ども全員にかかる費用の合計)の割合は、前年より0.6ポイント上昇し平均16.3%。分布状況をみると、負担割合「10%以上20%未満」33.8%がもっとも多い。年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重く、「200万円以上400万円未満」世帯の平均負担割合は37.5%。前年と比べると負担割合が増加している。

 自宅外通学者のいる世帯は全体の27.0%。1世帯あたりの自宅外通学者数は平均0.32人で、地方ほど多く、都市部ほど少なくなっている。1世帯あたりの自宅外通学者数を都道府県別にみると、「長野県」0.70人、「秋田県」0.68人、「和歌山県」0.65人、「山梨県」0.64人、「青森県」0.63人など。

 自宅外通学者への仕送り額は、年間平均102.3万円(月額8.5万円)。アパートの敷金や家財道具の購入費など、自宅外通学を始めるための費用は入学者1人あたり平均39.1万円だった。

 教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を削っている(節約)」32.7%がもっとも多く、「預貯金や保険などを取り崩している」23.5%、「子ども(在学者本人)がアルバイトをしている」22.9%、「奨学金を受けている」17.6%などが続いた。節約している支出は、「外食費」62.6%が最多。ついで、「旅行・レジャー費」60.3%、「衣類の購入費」41.1%、「食費(外食費を除く)」35.7%など。

 世帯年収別にみると、「200万円以上400万円未満」の世帯は「中元・歳暮などの交際費」「保護者のこづかい」を節約していると回答した割合がほかの年収層に比べて高いが、「アクセサリーなど身の回りの品や装飾品の購入費」「保護者の習い事や趣味などにかかる教養娯楽費」と回答した割合はほかの年収層と比べてもっとも少なかった。

 「国の教育ローン」を利用することになった事情について、「貯金や貯蓄ではまかないきれなかった」という保護者の事情が50.1%。このほか、「高額な授業料(目安:年間120万円以上)かかる学校を志望していた」46.9%、「収入が少なく、不安だった」30.3%、「自宅外通学が必要だった」25.5%、「子どもにかかる教育費が予想以上だった」21.4%などが続いている。

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